１２月定例和歌山県議会は、きょう（３０日）本会議が開かれ、新型コロナウイルスで売上げが減少した飲食・宿泊・サービス業者への支援金事業の補正予算案や、職員の冬のボーナスを引き下げる給与条例の一部改正案を先行して採決し、いずれも可決されました。

きょう先行して可決されたのは、新型コロナウイルスの経済対策事業費のうち、飲食・宿泊・サービス業のうち、ことし（２０２１年）１０月から１２月までのいずれかの月の売上げが去年（２０２０年）か、おととし（２０１９年）と比べて３０％以上減った事業者へ、従業員数に応じて支援金を支給する事業費１８億４千万円あまりと、飲食業者の支援のため、飲食店でキャッシュレス決済を利用した人に、決済額の２０％をポイントで還元する事業費１０億円です。

また、職員の冬のボーナス支給額を引き下げるための給与条例の一部改正案も可決されました。