和歌山県内のＪＡの今後の方針や取組みについて話し合う和歌山県ＪＡ大会が、きょう（３０日）和歌山市の和歌山県民文化会館で開かれました。

３年に１度開かれ、今回で３０回目を迎えた大会には、ＪＡグループ和歌山に属する県内各地のＪＡ組織の職員らが出席しました。

はじめに、ＪＡ全中の会長を務めるＪＡ県農の中家徹(なかや・とおる)会長があいさつし「日本の食糧自給率が過去最低の水準に達し、県内では農業従事者の減少と高齢化などで、ＪＡの経営環境が一段と厳しさを増している。次の１０年に向かって「持続可能な農業の実現」や「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」など４つの重点事項を実践し、地域と農業の展望を切りひらく」と述べました。

続いて、大会議案について話し合われ、生産基盤の強化と農業所得向上、組合員との対話運動の強化、それに、２０２４年度中に県内のＪＡ組織を１つに合併する組織再編などを組合員や地域と協力して進め、新型コロナ後の社会構造の変化に対応出来る持続可能な農業の推進を大会宣言にまとめ、全会一致で採択しました。

大会後、中家会長は記者会見で「厳しい条件下だが、生産基盤の強化と生産販売戦略の実践で、販売高６００億円の実現に総力を挙げる」と述べました。