和歌山県は、新型コロナウイルスの経済対策事業費など一般会計で総額３８億円あまりを増額する補正予算案を、きょう（２９日）開会した１２月定例県議会に提出しました。

財源は、国からの地方交付税交付金や新型コロナ対応の臨時交付金のほか、基金の取り崩しや県債などを充てています。

おもな内訳は、飲食・宿泊・サービス業のうち、ことし（２０２１年）１０月から１２月までのいずれかの月の売上げが去年（２０２０年）か、おととし（２０１９年）と比べて３０％以上減った事業者へ、従業員数に応じて支援金を支給する事業費として１８億４千万円あまり、飲食業者の支援のため、飲食店でキャッシュレス決済を利用した人に決済額の２０％をポイントで還元する事業に１０億円を計上しています。

また、介護サービス事業所などの感染対策費として６８００万円、運輸収入の減少した地域の鉄道やバス事業者への支援費８７００万円なども含まれます。

このほか、和歌山市の六十谷水管橋(むそたすいかんきょう)の復旧工事への交付金として５億３３００万円、災害時、緊急車両などに燃料を補給する移動式給油機の整備に６３００万円、マイナンバーカード普及のためのシステムの構築に２１億６８００万円も計上しています。

条例案件では、職員のボーナス支給額を引き下げるための給与条例の一部改正案なども提案されました。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「国の経済対策を活用しながら、迅速に地域経済を支えたい」と説明しています。

１２月定例県議会の会期は、きょうから来月（１２月）１７日までの１９日間です。一般質問は、来月８日から１０日までと１３日の４日間行われます。

和歌山放送ラジオでは、きょうの本会議と、一般質問、それに最終日の本会議のもようを、いずれもその日の午後９時半から、録音ダイジェストでお伝えします。