和歌山県は、新型コロナウイルスの経済対策事業費など、一般会計で総額３８億円あまりを増額する補正予算案を明らかにしました。今月（１１月）２９日に開会する１２月定例県議会に提出します。

財源は国からの地方交付税交付金や新型コロナ対応の臨時交付金のほか、基金の取り崩しや県債などを充てています。

おもな内訳は、飲食・宿泊・サービス業のうち、ことし（２０２１年）１０月から１２月までのいずれかの月の売上げが、去年（２０２０年）かおととし（２０１９年）と比べて３０％以上減った事業者へ、従業員数に応じて支援金を支給する事業費として１８億４千万円、飲食業者の支援のため、飲食店でキャッシュレス決済を利用した人に決済額の２０％をポイントで還元する事業に１０億円を計上しています。

また、介護サービス事業所などの感染対策費として６８００万円、運輸収入の減少した地域の鉄道やバス事業者への支援費として８７００万円なども盛り込まれています。

このほか、和歌山市の六十谷水管橋(むそたすいかんきょう)の復旧工事への交付金として５億３３００万円、災害時、緊急車両などに燃料を補給する移動式給油機の整備に６３００万円、マイナンバーカード普及のためのシステムの構築に２１億６８００万円計上しています。

条例案件では、職員のボーナス支給額を引き下げるための給与条例の一部改正案なども提案されます。

これらの議案は、今月２９日に開会する１２月定例県議会に提出されます。