南海トラフ巨大地震の発生に備え、総務省は、災害対応の経験が豊富にある自治体職員があたる「災害マネジメント総括支援員」を現在の３倍を超える１０００人規模まで拡充する方針です。

災害が発生すると、各地から被災地に派遣される応援職員のリーダーとして、活躍してもらうためです。

総括支援員の制度は、２００８年春に始まり、自治体で防災担当を務めたり、災害対策の指揮をとったりした経験などがある幹部クラスの職員を総務省に登録し、災害で被災した自治体へ派遣するものです。支援員は、避難所の運営や物資の確保などについて、首長に助言するほか、応援職員のまとめ役も担います。

総務省によりますと、南海トラフ地震で大きな被害が予想される和歌山県など１０県の市町村に対し、全国から１週間交代で派遣し続ければ、１０００人規模が必要とみられます。しかし、登録者数が、昨年度末（２０２０年度末）で３０４人にとどまっているため、総務省は人材確保に自治体の協力を求める考えです。