和歌山のシンクタンク・和歌山社会経済研究所が県内の企業に対して行った景気動向調査によりますと、ことし（２０２１年）１０月から１２月までの景況の見通しについて、サービス業をのぞくすべての産業で、７月から９月よりも上向くと回答したことがわかりました。

アンケートは９月１６日から先月（１０月）４日にかけて、県内企業２千社を抽出してインターネットで行われ、およそ３割の５９３社が回答しました。

この中で、ことし１０月から１２月までの県内景況の見通しについて「良くなる」と答えた企業から「悪くなる」と答えた企業を引いた割合が、建設業・製造業・商業では、いずれも「良くなる」が上回りました。一方、サービス業は「悪くなる」が多くなりました。

和歌山社会経済研究所では「新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られ、小売業や飲食業などでは業況改善への期待が高まっている。ただし、旅館・ホテル業や生活関連サービス業では、依然として先行きへの不安が強く、景況の見通しは下降している」ととらえています。

一方で、社経研は「原油価格の高騰が続いていて、仕入れ価格の上昇への懸念が強く、国内では自動車工業を中心に１０月以降も部品供給網の乱れから生産量を調整する動きもみられ、県内製造業への影響が心配される」とも指摘しています。