企業を対象にしたアンケートで、年末年始の忘年会や新年会について「開催しない」と回答した関西の企業は７割近くに上ることが分かりました。和歌山はおよそ８割が「開催しない」ということです。

これは、新型コロナウイルスの流行が落ち着き、緊急事態宣言や営業時間の短縮要請は解除されたものの、大人数での会食には、依然として、慎重な企業が多いことが浮き彫りになった形です。

アンケートを実施したのは、信用調査会社の東京商工リサーチで、先月（１０月）、近畿２府４県の１１２３社から回答を得ました。それによりますと、「緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に関係なく忘年会や新年会を開催しない」と答えた企業は、奈良が８４・３％で全国で最も高く、和歌山は７９・５％、大阪と京都が６８％台で続いています。近畿全体では、６８・９％、同じように調査した全国では７０・５％でした。

年末年始の宴会需要は、今シーズンも低迷しそうで、東京商工リサーチの担当者は、「にぎやかな忘年会、新年会を行うのは、今回も難しいだろう」と話しています。