近畿財務局・和歌山財務事務所は、先月・１０月の和歌山県内の経済情勢について「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」とし、ことし（２０２１年）１月から前回の７月まで４期連続で判断を据え置きました。

和歌山財務事務所によりますと、個人消費のうち、百貨店・スーパーでは飲食料品は引き続き堅調ですが、衣料品は外出自粛などの影響で引き続き低調です。コンビニエンスストアは、観光客数の増加で観光地の店舗で一時好調ですが、感染拡大で再び落ち込みが見られました。住宅地の店舗では堅調です。

ドラッグストアでは、衛生用品の需要は落ち着きが見られるものの、引き続き飲食料品が堅調です。家電大型専門店では、テレビやエアコンの需要が減少しています。観光業は、感染再拡大の影響でより厳しい状況ですが、足元では観光需要喚起策が効を奏し、一部の観光地で回復に向けた動きが見られます。

生産活動をみると、機械工業は低下していますが、化学工業や石油・石炭製品工業が上昇していて、全体の指数は上昇しています。

和歌山財務事務所は、先行きについて「ワクチン接種の促進や海外経済の改善などで持ち直しの動きが続くことが期待されるが、今後の感染動向や、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに、十分注意する必要がある」と話しています。