今月（１０月）３１日に投票が行われる衆議院総選挙で、今月２０日から２４日までに期日前投票を済ませた和歌山県の有権者は６万１千人あまりとなり、３万８千人あまりだった４年前（２０１７年）の前回と比べて６０％増えていることが、県・選挙管理委員会の調べでわかりました。

それによりますと、公示翌日の今月２０日から始まった期日前投票を済ませた県内の有権者は、今月２４日までの時点で６万１９１５人となりました。前回・４年前の同じ時期では３万８６１１人だったことから、６０％増えています。

選挙区別では、和歌山１区が２万４９５５人で前回の１・８５倍になっています。和歌山２区は１万５２８２人で前回の１・２６倍、和歌山３区は２万１６７８人で前回の１・６６倍となり、いずれの選挙区も前回を上回っています。

市町村別で見ると、和歌山１区の和歌山市は前回の１・８５倍の２万４９５５人、市長選挙と市議会議員補欠選挙が行われた和歌山３区の新宮市は、前回の１４・７８倍の６７０８人となっています。

県・選挙管理委員会では、役場や公民館など、それぞれの選挙管理委員会が指定した場所に期日前投票所を開設していて、有権者に投票を呼びかけています。衆議院総選挙の期日前投票は、投票前日の今月３０日まで行われています。