和歌山県人事委員会は、このほど、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事と県議会の森礼子(もり・れいこ)議長に、今年度（２０２１年度）の県職員のボーナスについて、民間企業より上回っているとして０.１５か月分引き下げるよう勧告しました。

県・人事委員会の平田健正(ひらた・たてまさ)委員長らが県庁を訪れ、仁坂知事と森議長にそれぞれ勧告書を手渡しました。

勧告によりますと、県・人事委員会が県内の民間企業１０５社を対象に行った調査で、去年（２０２０年）８月からことし（２０２１年）７月までの１年間に支払われたボーナスは４・３１か月分でしたが、県職員のボーナスは４・４５か月分と、民間を０・１４か月分上回っていました。

委員会は、民間との差を調整するため、県職員のボーナスを０・１５か月分減額して、４・３か月分とするよう勧告しました。

県が勧告に従った場合、ボーナスの引き下げは２年連続となります。月給については、改定無しとしています。

委員会は「新型コロナウイルスの影響による業績悪化を背景に、民間企業のボーナスが減ったことを考慮した」としたうえで「新型コロナウイルス対策に従事する職員や県立高校の教員で、長時間労働が増えている」とも指摘し、県では「趣旨を尊重しつつ内容をよく検討し、今後、関係する機関と協議を進めたい」とコメントしています。