観光地やリゾート地に滞在しながらゆったりと働く「ワーケーション」の誘致に力を入れている和歌山県は、全社的にテレワークへの移行に取組んでいるＩＴ大手の富士通(ふじつう)と、きょう（１５日）ワーケーションと移住促進に関する連携協定を結びました。

きょう午前、和歌山県庁の知事室で協定の調印式が開かれ、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事と富士通の平松浩樹(ひらまつ・ひろき)執行役員常務が、連携協定書に署名しました。

富士通では、２０１７年以降、働き方改革や新型コロナを受け、在宅勤務やテレワークへの移行を全社的に取組み、生産性の向上と効率化を進めていて、社員の「転職無き移住」を行うことで、都市の一極集中の緩和や地方と都市との関係人口の増加、その土地の抱える課題の解決に貢献することを目指しています。県は、富士通の取組みを支援することで、県内のワーケーション誘致や、持続可能な地域社会の構築を促進します。

仁坂知事は「これからの時代は富士通のような価値観が注目される。ＩＣＴに長けた企業だからこそ出来るのだと思う」と期待を込めました。

富士通の平松常務は「ワーケーションで一日の長(いちじつのちょう)である和歌山県と色んな形を考えながら、社員にとって最も良い方法を考えたい」と語りました。