新型コロナウイルスの影響で売上高が減少した飲食・宿泊・サービス業者へ支援金を給付している和歌山県は、ニットや皮革、へら竿、建具などの県内地場産業者も支給の対象に加えることになり、きょう（１２日）から申請の受付をスタートしました。

県では、これまで、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で売上げが減少している飲食・宿泊・サービス業者に、従業員数に応じて１５万円から最大６０万円の支援金を給付する事業を展開しています。

しかし、これらの業種のほかにも、ニットや皮革、へら竿、建具、家庭用品など、和歌山の地場産業でも、催事の中止や観光客の激減などで売上高が減少していることから、支給の対象を地場産業者にも拡げることになったものです。

支給の条件は、飲食・宿泊・サービス業は、ことし７月から９月までのいずれか１か月の売上高が、去年（２０２０年）またはおととし（２０１９年）の同じ月より３０％以上減少し、かつ、７月から９月まで３か月間の売上高の合計が１５万円以上となった事業者です。

地場産業は、７月から９月までに加え、ことし４月から６月までの売上高も対象となる特例が適用されます。

県では、きょうから１２月２８日まで支援金の申請を受け付けていて、申請要領や申請書は、市町村役場や商工会議所、商工会、それに県の振興局で配布しています。