民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店によりますと、先月（９月）和歌山県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は５件、負債総額は９億２５００万円となり、倒産件数は過去１０年間で２番目に少なくなったほか、負債総額は過去１０年間で７番目に少なくなりました。

地域別では、田辺市が３件、和歌山市と海南市がそれぞれ１件で、業種別では、建設業、金融・保険業、不動産業、運輸業の４業種で、５件中３件が販売不振、２件がその他の偶発的な原因でした。

東京商工リサーチ和歌山支店は今後の見通しについて「県内では、政府や自治体などのコロナ関連の支援で倒産件数も一ケタ台が続いていて、９月末で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたが、経済活動が新型コロナ前の水準に戻るには時間が掛かるとみられ、長引くコロナ禍で業績の回復が遅れた企業は過剰な債務が重しとなり、資金をスムーズに調達できずに息切れ倒産が増える可能性が高まっている」と分析しています。