全国知事会は、きのう（２日）、国に対し、新型コロナウイルスの感染拡大「第６波」に備えた対策を徹底するよう求める緊急提言をまとめました。

提言では、補正予算による大型経済対策のほか、事業者支援などに使う地方創生臨時交付金の２兆円規模での増額も要求しています。

知事会がオンラインで開いた会合では、緊急事態宣言などの全面解除を受け、第６波を警戒する意見が相次ぎました。

和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、第５波への対応について「人の流れ抑制の一点張りでよかったのか」と指摘しました。

また、感染者が急に減った要因など、第５波への対応の検証を求める声があり、提言はこうした検証を求める内容も要望として盛り込まれました。

一方、知事会も近く、第５波への対応に関し、独自の検証作業に乗り出す方針です。