和歌山県や周辺の府県と政令指定都市による関西広域連合は、きょう（２３日）新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、国に対して、ワクチン・検査パッケージの活用など出口戦略の具体化や、若年層のワクチン接種の促進、ロックダウンを含めた人流抑制が出来るよう特別措置法の改正などを求める緊急提言をまとめました。

きょうの会議は、Ｗｅｂ会議形式が取られ、広域連合長で和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、県庁・南別館の災害対策本部室からウェブカメラ越しに議事を進行しました。

国への緊急提言について、第５波の感染が落ち着きを見せ、２回ワクチンを接種した人の割合も５割を超え、緊急事態宣言の解除が今月末（９月）に迫っていることなどから、行動の緩みによる感染再拡大を防ぐため、ワクチン・検査パッケージの活用と積極的疫学調査の両立や、若者のワクチン接種を促進するため、専門的知見に基づく正確な情報発信と、自治体の接種体制のバックアップ、

さらに、中和抗体カクテル療法の治療薬の供給拡大や、爆発的感染拡大時にロックダウンが出来るよう、特別措置法改正も含めた法整備などを強く求めることで一致しました。

あわせて「緊急事態宣言解除前のいまが正念場」として、広域連合内の府県民に対して、引き続き、府県境を越えた不要不急の外出や、友人らとの会食・飲酒の自粛、早期の受診などを呼びかけることを確認しました。

会議の終了後の記者会見で、広域連合長の仁坂知事は「次の感染の波に備えるため、我々広域連合は第５波が何だったのか、ちゃんと分析と検証を行わねばならないし、政府も『人流、人流』と同じことばかり言ってないでちゃんと反省し、科学的根拠をもとに検証と発信をして欲しい」と述べました。