経済的な理由で生理用品を十分に買えない、いわゆる「生理の貧困」問題に対応する公立学校が全国で少しずつ増え始めているなか、和歌山県内の公立学校では、保健室に非常用の備え付けが置かれている程度であることが明らかになりました。

これは、きょう（１７日）開かれた９月定例県議会で、共産党県議団の杉山俊雄(すぎやま・としお)議員が、県立学校に生理用品を設置するよう求めた際、明らかになったものです。

杉山議員は、全国の公立の小・中・高校で生理用品を配布している自治体は７月２０日現在、２７９にとどまっているという内閣府の調査結果を示したほか、東京都立新宿高校がトイレに生理用品を無償で設置した事例を紹介し、和歌山県立学校でも女性用トイレの個室に生理用品を設置し、衛生面の配慮やストレスの軽減につなげるよう求めました。

これに対し、県教育委員会の宮﨑泉(みやざき・いずみ)教育長は「県立学校では以前から急な場合に備えて保健室に生理用品を設置している。今後も引き続き、児童や生徒が生理に関する悩みを相談しやすい雰囲気作りや、必要な時に生理用品を入手しやすい環境づくりに努めたい」と答弁しました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の秋月史成(あきづき・ふみなり)議員が仮称「南紀・はまゆう統合支援学校」について、改新クラブの藤本眞利子(ふじもと・まりこ)議員が有機農業の推進などについて、自民党県議団の濱口太史(はまぐち・たいし)議員が熊野川の洪水対策やに向けた知事の決意などについて、それぞれ質問しました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。