裁判を通さず紛争を解決するための手続きを行うＡＤＲセンターの全国組織・全国弁護士会ＡＤＲセンターの第２５回連絡協議会がこのほど（９／１０）、和歌山市のホテルで開かれ、障害のある人に対するＡＤＲのあり方が議論されました。

ＡＤＲセンターは、裁判や裁判所による調停とは違い、弁護士が関わって話し合いで紛争を解決するための組織で、今年５月末現在、全国３５の弁護士会に３８のセンターが設置されています。

和歌山弁護士会は、２０１３年４月にＡＤＲセンターを設置し、その半年後には、災害に特化したＡＤＲを立ち上げ、これまでに県と県内３０市町村すべてとの間で災害協定を締結したほか、２０１７年には、「障害者なんでもＡＤＲ」の看板も掲げています。

今月１０日の午後１時から和歌山市のホテル・アバローム紀の国で開かれた連絡協議会では、和歌山弁護士会のＡＤＲセンター設立で中心的役割を果たした畑純一（はた・じゅんいち）元弁護士会長や、弁護士会内の災害対策委員長として自治体との間で災害ＡＤＲに関する協定締結に取り組んだ和歌山弁護士会の九鬼周平（くき・しゅうへい）副会長が、これまでの経緯を説明しました。

そして、和歌山大学教育学部の西倉実季（にしくら・みき）准教授が「合理的配慮における対話～障害の社会モデルを手掛かりに」と題して基調講演しました。

この中で、西倉准教授は、「社会は、歴史的にみて、健常者のニーズのみを考慮し、障害者のニーズを軽視して発展を遂げてきた」という問題意識を紹介した上で、「障害者への合理的配慮には２つの側面があるが、『特別な恩恵』としてではなく、『社会的な不正義を正す』という趣旨で配慮し、建設的な対話をする必要がある」と指摘しました。

このあと開かれた「専門ＡＤＲの可能性～障害者なんでもＡＤＲの活用を通じて～」と題したパネルディスカッションでは、日本弁護士会ＡＤＲセンター委員長で仙台弁護士会の斉藤睦男（さいとう・むつお）弁護士が登壇し、「和歌山弁護士会が掲げる『障害者なんでもＡＤＲ』という名前には、アピール力がある。障害者にとっては、『私の問題を解決するドアがここにある』と思うきっかけになり、潜在化したニーズを掘り起こすことができる」と指摘し、専門ＡＤＲの意義を強調しました。

また、和歌山弁護士会ＡＤＲセンター運営委員会の委員長で、パネルディスカッションのコーディネーターを務めた森脇大介（もりわき・だいすけ）弁護士が県内で経験した事例を紹介したほか、和歌山市で障害者の作業所を運営するＮＰＯ法人「りとるの」理事の山本功（やまもと・いさお）さんは、オンラインで登壇し、「ＡＤＲを利用する際、近所の人や支援者など日頃、お世話になっている人が、相手側になる可能性もあり、関係が悪化しないか不安だ」と話しました。

これに対し、斉藤弁護士は、「間に立つ弁護士によっては、非難の応酬になってしまう可能性もある。しかし、過去を精査する裁判に対して、ＡＤＲは、未来を模索するので、社会的な障壁こそ、双方の共通の敵と考えることができれば、解決の道を探れるのではないか」と指摘しました。

この連絡会議の基調講演とパネルディスカッションには、弁護士のほか、大学の専門家や自治体・障害者団体の関係者が参加し、およそ３０人が会場を訪れたほか、１１０人余りがオンラインで聞き入りしました。