きのう（１１日）開かれた全国知事会では、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展を前提とした政府の行動制限緩和策に対し「気の緩みにつながる」との懸念が続出しました。

緩和と感染拡大を繰り返した国の対応への不信感が背景にあるためですが、地域経済の苦境から「出口戦略」の必要性は多くの知事が指摘し、地方の声を十分に反映させるよう訴えました。

政府は、希望者へのワクチン接種が終わる１１月頃をめどに、緊急事態宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や出張を認め、飲食店の酒類提供制限を緩める方向です。しかし、全国の新規感染者数や重症者数は依然高い水準にあることから、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「感染者を減らし、医療体制を充実させることが先だ。根本的な反省がない」と政府の姿勢を批判しました。

全国知事会では、行動制限の緩和に必要な国民全体のワクチン接種率の目安を国が示すべきだとする国への緊急提言をまとめ、近く政府へ提出します。