自民党和歌山県連の幹部はきょう（１１日）、オンラインで自民党の菅総裁と意見交換しました。

この中で自民党県連の山下直也（やました・なおや）幹事長らは、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営環境が厳しい県内の観光や旅客業などについても飲食業関係者などと同様に給付金の支給など一定の支援を求めました。

また地域の活性化として、インフラ整備や、大規模地震などの災害への備えについても引き続き支援をするよう菅総理に要望しました。

対談は非公開で行われ、関係者によりますと菅総理も一定の理解を示し引き続き尽力する姿勢を示したということです。

各都道府県連とのオンラインでの対話は、きょうの奈良、和歌山、岐阜の３県連の対話ですべて終了しました。