障害者の共同作業所を運営する海南市(かいなんし)の福祉事業者が、勤務実態のない職員を勤務していたように装い、虚偽の申請書類を県に提出して不正に給付金を受給したとして、和歌山県は、法律に基づき、きょう（９月１日）付けで、この福祉事業者の運営する共同作業所３か所の県知事指定を取り消す行政処分を決定しました。

行政処分が決定したのは、海南市岡田(おかだ)の株式会社ＭＩＮ(エムアイエヌ)です。

県・障害福祉課によりますと、この事業者は、海南市内で運営する３か所の障害者向け共同作業所の訓練等給付費などを申請する際、実際には勤務していない職員を勤務していたように装って県に書類を提出し、不正に受給しました。不正受給額は、２０１６年９月から去年（２０２０年）１０月にかけて、あわせておよそ２１７３万円あまりにのぼります。

県の監査で、新型コロナウイルスに伴う介護事業者への慰労金の申請で重複受給者がいたことから不正がわかりました。ＭＩＮは、県の意見聴取に対し「事実と異なる部分がある」として、指摘を認めていないということです。

県では、３か所の県知事指定を来月（１０月）１日で取り消す行政処分を執行するとともに、市町村を通じて不正受給額の請求を行う方針です。