和歌山県は、新型コロナウイルスの影響を受けた県内企業の支援金など、一般会計で総額およそ１７５億４１００万円を増額する補正予算案を、きょう（９月１日）発表しました。今月（９月）８日に開会する９月定例県議会に提案します。

歳入は、国庫支出金が１２５億４３００万円あまりを占めるほか、県債を４３億５８００万円発行して対応しています。

主な内訳は、新型コロナウイルス関連では、県内の飲食・宿泊・サービス業者で、ことし（２０２１年）７月から９月までのいずれかの月の売上げが、去年（２０２０年）またはおととし（２０１９年）の同じ月と比べて３０％以上減少したところに、従業員の規模に応じて１５万円から６０万円の支援金を給付する事業に２０億２１４７万円を計上しています。

また、新型コロナの影響で収入が減少した世帯に貸し付ける緊急小口資金の原資として４２億８２６５万円あまりを計上しています。

コロナ関連以外では、道路や橋、トンネルなどの老朽化対策に１１１億円あまり、ことし５月から８月の大雨などでがけ崩れが発生した県内９か所の対策工事に８１９０万円をそれぞれ計上しています。

県は、これらの補正予算案を今月８日に開会する９月定例県議会に提案します。