和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、きょう（２０日）開かれた全国知事会のＷｅｂ会議で、感染症法では危険度が上から２番目に高く、ＳＡＲＳ(サーズ)や結核などと同じ「第２類相当」となっている新型コロナウイルス感染症の位置づけを、季節性インフルエンザなどと同じ「第５類」に引き下げることを厚生労働省が内部で検討していることについて「ナンセンスな議論だ」と厳しく非難しました。

仁坂知事は「和歌山県でも感染者が急増し、感染者の全員入院の死守が難しい状況になっている」と現状を報告した上で、新型コロナウイルスの「第５類」への引き下げの議論について「病床拡大や医療崩壊の阻止に繋がるという主張があるようだが、そんな事がまかり通れば、県の保健医療行政が立ちゆかなくなるばかりか、県当局の行為が違法となり、無理に隔離しようとすると、私や、飯泉(いいずみ)会長や、平井(ひらい)次期会長ら、一生懸命に取組んでいる知事はたちまち監禁罪に問われてしまう」と主張しました。

また、仁坂知事は「せっかく早期のワクチン接種を進めているのに、国は本気でワクチン確保に努めているのか。ワクチンの効果を国レベルでもきちんとデータを示して欲しい。県内医療機関での抗体カクテル療法を希望しても、薬剤の量産指令を出していない。先行している県がなぜ叩かれるのか。この非常時に、いつまで厚生労働省が握り続けているのか」と、国の体制を厳しく非難しました。