近畿財務局・和歌山財務事務所は、先月・７月の和歌山県内の経済情勢について「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある」とし、前々回のことし（２０２１年）１月と、前回の４月に続いて、３期連続で判断を据え置きました。

和歌山財務事務所によりますと、ことし４月から７月にかけての県内経済は、新型コロナウイルスの影響が残るものの、個人消費は持ち直しつつあり、生産活動は緩やかに持ち直しているとしています。

雇用情勢は４月の判断を上方修正し、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつあるとしましたが、設備投資は据え置き、企業収益は下方修正され減益の見込みです。

個人消費のうち、百貨店・スーパーでは身の回り品は特選ブランドが好調、飲食料品は引き続き堅調ですが、衣料品は引き続き低調です。

コンビニエンスストアは、外出自粛などの影響で観光地の店舗で売上げの落ち込みが続く一方、住宅地の店舗では冷凍食品や酒類の売上げが増えていて、全体としては堅調です。

ドラッグストアでは、衛生用品の需要は落ち着きが見られるものの、引き続き飲食料品が堅調です。

家電大型専門店では、テレビやエアコンの需要が堅調ですが、全体としては新型コロナの影響による特需に落ち着きが見られます。

観光業は、大阪府などに緊急事態宣言が出された影響で低調ですが、県内では、白浜や那智勝浦で海水浴場がオープンしたり、県の「わかやまリフレッシュプラン２ｎｄ(セカンド)」が功を奏し、回復に向けた動きが見られます。

また雇用情勢をみると、有効求人倍率は５月に１・１３倍にまで回復し、新規求人数は増減を繰り返して不透明感はありますが、製造業を中心に増加しています。

和歌山財務事務所は、先行きについて「ワクチン接種の促進や海外経済の改善などで持ち直しの動きが続くことが期待されるが、国内・海外の今後の感染動向や、金融資本市場の変動などを注視する必要がある」と話しています。