菅(すが)総理大臣が、きのう（２日）の関係閣僚会議で、新型コロナウイルスの医療提供体制に関し、重症患者や重症化リスクの高い人には必要な病症を確保する一方で、それ以外の人は自宅療養を基本とする考えを示したことについて、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「あくまでも患者が急増している地域のことで、入院率１００％を目指して頑張っている和歌山では、そのような事は言わない」と強調しました。

仁坂知事は、けさ（３日）の定例記者会見で、菅総理が示した方針に対して、改めて、県がこれまで新型コロナウイルス対策として行ってきた、感染者の全員入院と、積極的疫学調査による囲い込みを徹底する考えを強調しました。

その上で、仁坂知事は、県内感染者の傾向について、通勤・通学や友人らと会うことなど県外への頻繁な往来や、県内での飲食、とくに、はしご酒などによるケースが多いことを指摘し「やはり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域への不要不急な外出や、そこでの飲食・会食などを控えて欲しい。また、東京オリンピックやパラリンピックの応援は自宅でして欲しい」と県民に呼びかけました。

さらに、お盆や夏休み中の帰省を予定する出身者には自分の住む地域の感染状況を見極めて、慎重に行動するよう求めたほか、ワクチン接種後も引き続きマスクや消毒を徹底すること、そして、症状が出たら速やかにクリニックを受診することも呼びかけました。