新型コロナウイルスが再び感染拡大している事を受け、和歌山など近畿圏の府県と政令指定都市で構成する関西広域連合は、きょう（２９日）大阪市内で開いた対策本部会議で、都道府県をまたぐ往来の自粛を呼びかけるとともに、開催中の東京オリンピックは、自宅で応援するよう求めました。

きょうの対策本部会議には、広域連合長を務める和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事らが出席し、感染力が強いとされる、インド由来のデルタ株への対策や、国からのワクチン供給が不足していることの影響などについて議論が行われました。

この中で、広域連合に加盟するすべての自治体でデルタ株が確認されたことや、管内およそ４００件の職域接種が始まっていないことが明らかになりました。

そして、開催中の東京オリンピックや、夏休み、お盆休みでの第５波の感染拡大を懸念し「関西夏休み感染絶対阻止宣言」を採択しました。

　
宣言では、都道府県をまたぐ不要不急の往来や、飲食店などでのオリンピック観戦を自粛するよう呼びかけ、自宅での応援を求めています。

広域連合長の仁坂知事は「夏は往来が盛んになる。感染しない、させないよう、同じ気持ちを持って欲しい」と改めて呼びかけました。