関西広域連合長を務める和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、きのう（１３日）ＪＲ西日本の長谷川一明(はせがわ・かずあき)社長と会談し、新型コロナウイルスによる経営環境の悪化を理由に在来線の運行本数を減らす方針について、沿線の自治体への十分な事前説明や、利用者の利便性確保といった配慮を求める要望書を提出しました。

ＪＲ西日本は、新型コロナウイルスによる経営悪化を理由に、ことし（２０２１年）２月から、岡山と島根を結ぶ伯備線(はくびせん)の特急「やくも」の定期列車のおよそ半数を運休したほか、紀勢線の特急「くろしお」についても、減便や運転区間の短縮を行っていて、長谷川社長は５月の記者会見で、普通列車や快速列車１３０本程度についても、１０月から運転の取り止めや、区間の短縮を行う方針を示し、来年春（２０２２年）には、さらに本数を減らす計画を明らかにしています。

きょう午後、仁坂知事は、大阪市北区のＪＲ西日本の本社を訪れ、およそ３０分間、長谷川社長と非公開で会談しました。

この中で仁坂知事は「減便以外の経営改善策を十分に検討し、特に地方部での運転間隔を考慮すること」や「コロナ収束後に速やかにダイヤを復活し、増便すること」などを含む５項目の要望書を手渡しました。終了後、仁坂知事は「ＪＲを頼って生活や経済活動を行う住民にとって、減便はマイナスになる」と語りました。