ことし（２０２１年）上半期に１千万円以上の負債を抱えて倒産した和歌山県内の企業は３０件、負債総額は１７億９９００万円にとなり、件数・負債総額ともに去年（２０２０年）を大幅に下回ったことがわかりました。

民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店によりますと、倒産件数は去年の上半期よりも２１件、負債総額はおよそ３３億円減少しています。

地域別では和歌山市が１５件と最も多く、次いで橋本市と紀の川市がそれぞれ３件、田辺市と東牟婁郡(ひがしむろぐん)がそれぞれ２件などとなりました。

ことしの上半期は１０億円を超える大型倒産はありませんでした。

東京商工リサーチ和歌山支店では、今後について「新型コロナウイルス感染拡大により行われたいわゆる『ゼロゼロ融資』が功を奏して、県内の倒産件数は抑制された。政府系金融機関での融資の申し込み期限も１２月末まで延長されることになり、一定の資金供給の窓口は維持されたが、赤字補てんなどで借入金を増やし、身の丈以上の業績不振から抜けられず、財務体質が悪化した企業ほど、運転資金需要が高まる傾向がみられ、資金調達が上手くいかない息切れ倒産が増える可能性は否めない」と分析しています。