循環型社会の推進に向けて取り組んでいる和歌山県はきょう（６／３０）、事業者と行政、県民が一体となってプラスチックごみの対策に取り組むため、初めての意見交換会を開きました。

これは、プラスチックごみに関して民間企業やＮＰＯ法人が取り組む先進的な事例を紹介して情報共有するとともに団体間の連携を深めようと初めて意見交換会を開いたものです。

きょう午後、和歌山市の県自治会館で開かれた意見交換会では、ＪＴや花王、ＮＰＯ法人・わかやま環境ネットワークや県立和歌山北高校など１１者の担当者がそれぞれの事例を紹介しました。

このうち、一般社団法人　加太・友ヶ島環境戦略研究会の発表では、代表を務める大阪府立大学准教授の千葉知世（ちば・ともよ）さんが、友ヶ島に漂着するごみの定点観測を去年９月からスタートさせたことを報告し、沖ノ島の北側では、プラスチックごみが多く、南側では、流木などの自然の漂流物が多いという傾向を紹介しました。

研究会では、毎月のモニタリングを続ける中で、ドローンを使うなどして島全体に漂着するごみの量を割り出し、さらに淀川や大和川、紀の川から大阪湾に流出しているごみの量を推定し、大阪湾の海洋ごみの改善に向けた対策を検討することにしています。

また、研究会の取り組みとして、小中学生や大学生、一般住民らが参加する形での調査も行われていて、千葉さんは、「一般の人たちと協働することで、皆さんの行動変容につなげていきたい」と話しました。

このあと、出席した人たちが取り組みに対する意見を出し合い、活発に議論していました。

和歌山県内では、去年４月に「ごみの散乱防止に関する条例」が制定され、県は、自主的な清掃活動を「わかやまごみゼロ活動」に認定し支援するなどごみゼロに向けた取り組みを推進しています。