６月定例和歌山県議会は、きょう（２５日）本会議が開かれ、新型コロナウイルス対策を中心に、一般会計で総額１１７億円あまりを増額する補正予算案など、すべての議案を可決して閉会しました。

成立した補正予算のうち、新型コロナウイルス対策には国の交付金を活用し、およそ１１５億円を計上していて、現在最大４７０床の病床数を５３０床に追加する費用や、軽症または無症状の新規患者を受け入れるためのホテル療養施設を追加で確保する費用、入院を受け入れる医療機関に対する超音波画像診断装置などの整備支援費用などが盛り込まれています。

経済支援では、飲食業・宿泊業・サービス業・卸小売業などで、ことし（２０２１年）４月から６月までの月の売上げが、去年（２０２０年）あるいは、おととし（２０１９年）と比べて３０％以上減少した事業者に、従業員数に応じて１５万円から最大６０万円の支援金を支給する事業や、県の感染拡大防止に向けた飲食店認証制度の基準を満たすための整備費用を補助する事業、更なる感染対策や、バリアフリー化、ワーケーション対応などに取組む県内の宿泊事業者に対する助成事業費などが含まれています。

このほか、コロナによる生活困窮世帯や、低所得のひとり親世帯への助成事業費、有田(ありだ)警察署と串本(くしもと)警察署の統合・再編事業費や、県内１２か所の公共施設の指定管理者を公募するための債務負担行為、それに、ウメ輪紋(りんもん)ウイルスの侵入及びまん延の防止に関する条例を廃止する案件などが可決されました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・本会議のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。