来年度（２０２２年度）警察署の統合・再編を行う予定の和歌山県警察本部は、理由について「統合対象の警察署での刑法犯処理件数の減少や、津波被害防災の観点から」などと説明し、理解を求めました。

県警本部では、有田(ありだ)警察署を湯浅(ゆあさ)警察署に、串本(くしもと)警察署を新宮(しんぐう)警察署にそれぞれ統合し、有田署と串本署を分庁舎にするなど、今回の議会で統合再編の費用として補正予算案に２億円あまりが計上されています。

きょう（２１日）行われた６月定例県議会の一般質問で、自民党県議団の佐藤武治(さとう・たけじ)議員が、統合・再編の理由を親家和仁(しんか・かずひと)本部長に尋ねました。

親家本部長は、警察官１人あたりの刑法犯処理件数は県警全体で平均２・７件となった一方、有田署が１・３件、串本署が１・２件となったほか、交通事故発生件数は全体で１・１件なのに対し、有田署・串本署とも０・５件といずれも下回っていることや、津波被害のおそれがあることなどを説明し「近くに少数の警察官がいるよりも、少し離れた所であっても多くの警察官が控え、ここぞという時に迅速かつ柔軟に対応できる方が、犯人の検挙や継続的な警戒活動の強化が期待出来る」と答えました。

このほか、きょうの一般質問では、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)議員がカジノを含む統合型リゾート・ＩＲについて、自民党県議団の玉木久登(たまき・ひさと)議員が高等学校教育の充実・改善などについて、自民党県議団の井出益弘(いで・ますひろ)議員が和歌山県の林業振興に関する取組みと今後の方針などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・本会議のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。