和歌山県職員の長期休職や中途退職が目立っていることについて、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「異変の早期発見や周囲の職員によるカバー体制を充実させ、一件でも少なくしたい」と述べました。

きょう（１７日）行われた６月定例県議会の一般質問で、自民党県議団の秋月史成(あきづき・ふみなり)議員が、ことし（２０２１年）の２月議会に続いて指摘したもので、県によりますと、職員の長期休職者は２０１７年度が３１人、２０１８年度が２９人、２０１９年度が３３人となり、およそ８割が心の病のためとなっています。中途退職者は２０１７年度が３６人、２０１８年度が４７人、２０１９年度が６１人と増加傾向にあります。

秋月議員は「多い印象だ。短期の心の疲れによる休職もあるのではないか。自らと社員の健康を守るのがトップの仕事だ」と指摘し、仁坂知事に見解を求めました。

仁坂知事は「パワハラや過重労働などが原因と考えられ、ストレスチェックや、周囲の職員による早期発見や相談窓口の利用などで一件でも少なくなるよう努めている。そして、倒れそうになったら倒れてしまえと常に職員に呼びかけていて、周囲のカバー体制もしっかり取るよう伝えている」と答えました。

きょうの一般質問では、このほか、改新クラブの長坂隆司(ながさか・たかし)議員が和歌山市の和歌川(わかがわ)河口干潟の今後の環境保全などについて、自民党県議団の川畑哲哉(かわばた・てつや)議員がヤングケアラーへの支援などについて、改新クラブの片桐章浩(かたぎり・あきひろ)議員がふるさとの偉人の顕彰などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。