和歌山県など近畿と周辺の府県や政令指定都市で構成する関西広域連合は、きょう（１１日）オンラインで新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、今月（６月）２１日からはじまる企業や大学でのワクチン接種の加速に向け、アメリカのモデルナ製ワクチンを迅速に配給することや、それに必要な財源措置を国に求める緊急提言をまとめました。

きょうのオンライン会議には、広域連合長を務める和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事や、前・広域連合長で兵庫県の井戸敏三(いど・としぞう)知事、それに、全国知事会の会長で徳島県の飯泉嘉門(いいずみ・かもん)知事らが参加しました。

会議では、政府がワクチンの職場での接種をめぐり、１会場あたりの対象者を最低１０００人程度としていることなどを受け、広域連合が国に提出する緊急提言の中で、アメリカのモデルナ製ワクチンの迅速な配給や、それに伴う財源措置のほか、中小企業や商工会議所、大学などが合同で接種を行うなど、柔軟で積極的な取組みを促すメッセージを盛り込むことを確認しました。