新型コロナウイルスによる緊急事態宣言や医療体制のひっ迫が周辺の府県で続いているとして、県民に不要不急の外出を控えるよう求めている和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、県内の新規感染が落ち着いてきつつあるとして、今月（６月）７日から、緊急事態宣言発出以前の「安全な生活・安全な外出を心がける」に戻す考えを表明しました。

ことし３月１４日の県内での第４波発生以降、４月から５月にかけて増加傾向にあった県内の新型コロナウイルスの新規感染者は、先月（５月）下旬以降から減少傾向に入り、４７０床ある病床の使用率もひっ迫の危険性は少ない状況になっています。

大阪や東京などに緊急事態宣言が出されていることもあり、県では県民に不要不急の外出の自粛を求めていますが、今月７日の月曜日から、外出の基準を緊急事態宣言発出前の状態に戻し、マスク着用や、３密の回避、手洗いや消毒の徹底、感染リスクの高い場所を避けることなどを心がけて外出する方針にすることを決めたものです。

一方で、仁坂知事は、屋外で行われるキャンプやバーベキューなどでも新型コロナウイルスの感染リスクがあるとして、キャンプ場など特定の場所でルールを守り、密にならないよう感染対策を取ることや、ゴミをその場に棄てたり、排泄行為をしないよう、県民や県外の人に改めて呼びかけました。

あわせて、緊急事態宣言が出されている大阪・兵庫・京都や東京、北海道、沖縄など感染拡大地域への不要不急の外出自粛を求めるほか、遅くまでの会食や宿泊、家族以外とのカラオケの自粛や、症状が出たときには速やかにクリニックを受診し、ＰＣＲ検査を受けることなども引き続き求めています。

仁坂知事は「感染リスクは下がっているものの、緩和とはあまり言って欲しくないのだが、経済のことを考えると、アクセルとブレーキのバランスをニュートラルにする時期になっているとも思う」と述べ、県民に引き続き感染防止対策を徹底しながら生活するよう呼びかけました。