和歌山県は、新型コロナウイルス対策を中心に、一般会計で総額１１７億円あまりを増額する補正予算案をきょう（６月１日）発表しました。新型コロナウイルス対策には国の交付金を活用し、およそ１１５億円を計上しています。

このうち、医療体制の強化では、現在最大４７０床の病床数を５３０床に追加する費用に５１億円あまり、軽症または無症状の新規患者を受け入れるためのホテル療養施設の追加の確保に６億円あまり、入院を受け入れる医療機関に対する超音波画像診断装置などの整備支援費用に３億円近くを計上しています。

経済支援では、飲食業・宿泊業・サービス業・卸小売業などでことし４月から６月までの月の売上げが去年（２０２０年）あるいは、おととし（２０１９年）と比べて３０％以上減少した事業者に従業員数に応じて１５万円から最大６０万円の支援金を支給する事業費に３１億円あまり、県の感染拡大防止に向けた飲食店認証制度の基準を満たすための整備費用の補助に４億円あまり、更なる感染対策や、バリアフリー化、ワーケーション対応などに取り組む県内の宿泊事業者に対する助成に１４億円あまりを計上しています。

生活支援では、いずれも国の事業で、新型コロナの影響で生活に困窮する世帯へ最大３０万円を支給する事業費９７６８万円や、低所得のひとり親世帯に子ども１人あたり一律５万円を支給する事業費１億５千万円が計上されています。

コロナ関連以外では、有田・湯浅と、新宮・串本の警察署の統合・再編に２億２４８５万円を計上しています。

このほか、県内１２か所の公共施設での来年度（２０２２年度）から３年間の指定管理者を公募するための予算上限額、あわせて２２億円あまりを設定する債務負担行為も提案されます。

これらの案件は、今月８日に開会する６月定例県議会に提出されます。