和歌山県は、県内の新型コロナウイルスの感染者や入院者が減少傾向にあるとして、先月（４月）２２日から和歌山市内の飲食店に行ってきた午後９時までの営業時間短縮要請を、来月（６月）１日で解除することになりました。

これは、けさ（２８日）仁坂知事が臨時の記者会見を開いて明らかにしたものです。

飲食店の時短要請については、緊急事態宣言が出されている大阪府など県外からの客が市内の飲食店に来店したり、一部の店舗で「和歌山市内の飲食店なら真夜中でも飲食できる」というセールスが行われているという情報があったとして、和歌山市からの要請を受けた県が内閣官房と協議し、協力金の支給をセットにした形で、市内すべての飲食店に午後９時までの営業時間短縮を要請しています。

大阪府や東京都などに出されている緊急事態宣言は来月２０日まで延長される見込みになりましたが、県内や、隣接する大阪府南部では、その後、感染者数の減少傾向が続いていることや、夜の街での感染拡大も見られないことから、県が再び内閣官房と協議し、来月１日に時短要請を解除することになったものです。

仁坂知事は「もともと和歌山市内の夜の街は人が少なく、県外の来店者で溢れる状況ではなかったが、殆どの飲食店の協力もあり、夜中の飲食店がらみの感染はなかったので、効果はあったと思う」と話しています。

和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長は「時短要請により予防策として効果が得られたものと考えている」とする一方で「市としては引き続き時短要請の継続を希望していたが、国との協議もあり、解除となったことはやむを得ないと考えている」ともコメントし、引き続き、飲食業や市民に、感染対策に十分注意するよう求めました。

一方、緊急事態宣言の期間が来月２０日まで延長される見込みとなったことから、県では、県民に引き続き、これらの地域を含めて当面の間、不要不急の外出を控えるよう求めるほか、学校の部活動については、来月１日以降も、県外の学校との練習試合や合同練習などを引き続き禁止し、県内の学校との練習試合や校内活動については、十分な感染防止対策をとって行うよう求めます。

このほか、高齢者施設などの職員を対象に、先月末（４月）から１週間に１回に頻度を上げて行ってきた抗原検査については、来月７日から「体調不安の職員を対象に随時行う」と、当初の方針に戻すことも明らかにしました。