和歌山県は、犯罪を犯した人の再犯防止や、社会復帰を支えるための支援を関係する機関と連携してサポートするため「再犯防止推進計画」をこのほど策定しました。

これは、再犯防止推進法に基づいて国が定めた計画に基づいて、県が策定したものです。

法務省の調査によりますと、刑法犯の検挙者のうち再犯だった人の割合が、和歌山県では、２０１９年までの過去６年間で５０％近くで推移しています。

刑期を終えて刑務所を出所した受刑者が再び検挙されて再入所する割合をみると、和歌山県では２０１７年は５３・８％でしたが、２０１８年は６４・１％、２０１９年は６７％と、上昇傾向にあります。とくに、窃盗や覚せい剤取締法違反では、２年以内の再入所率が高くなっています。

このような状況をふまえ、県では就労・住居の確保や、保健医療・福祉サービスの利用促進、犯罪を犯した人への指導、非行少年の立ち直り支援、それに民間協力者や広報・啓発活動の推進を重点的な目標に掲げ、犯罪を犯した人の社会復帰や孤立防止に、法務局や市町村などと連携して取り組む方針を改めて示したものです。

県では「誰ひとりとして地域社会の中で孤立させることなく、社会復帰へとつなぐための息の長い支援を推進し、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指す」としています。

推進計画の期間は、今年度（２０２１年度）からの３年間で、以降、３年ごとに更新していくことにしています。