【新型コロナ】社経研「感染拡大で景況は再び下降」

2021年05月20日 19時19分

社会経済

和歌山のシンクタンク・和歌山社会経済研究所による最新の県内景気動向調査によりますと、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合から示す、ことし(2021年)1月から3月期の景況判断指数・BMIの値がマイナス25・6となり、前回の調査より2・8ポイント悪化したことがわかりました。また、4月から6月にかけての見通しはマイナス21・7と少し改善していますが、新型コロナウイルス感染の再拡大を懸念した先行きの不透明感があらわれる結果となりました。

調査は、ことし3月1日から15日にかけて、県内に拠点を置く建設業・製造業・商業・サービス業のあわせて2千社を抽出してアンケート形式で行われ、35・9%にあたる718社から回答を得ました。

このなかで、ことし1月から3月期のBMIは、すべての産業の平均でマイナス25・6となり、前回の去年(2020年)10月から12月期と比べて2・8ポイント悪化しました。

この先、4月から6月期の見通しについてはマイナス21・7と、3・9ポイント上昇していますが、調査後、東京や大阪などに緊急事態宣言が出され、大型商業施設などに休業が要請されたことなどから、県内でもサービス業や小売業を中心に先行きの不透明感による業績悪化が懸念されます。

和歌山社会経済研究所では「テレワークや巣ごもり消費、副業、社会人の学び直しなどに関心が高まり、世界経済もアメリカやイギリスなどでワクチン接種が進み、急激に回復する可能性が高い。この急回復に企業側が十分に対応出来ないことで、ヒトやモノの不足や物価の上昇が懸念されるので、コロナ禍で厳しい環境ではあるが、政府による支援策などを活用しながら、ニーズの変化とともに対応することが求められる」と分析しています。

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