和歌山市に本店のある紀陽(きよう)銀行は、きょう（１４日）ことし３月期の決算を発表し、当期純利益は連結ベースで前期より１億円少ない１３５億円となりましたが、当初の業績予想より３５億円のプラスとなりました。

ことし３月期は２０１８年４月からの３年間にわたる第５次中期経営計画のまとめの時期となり、３年間とも連結ベースで１００億円以上とする純利益の目標を上回りました。

単体の当期純利益は、貸出金利息の増加や経費の削減などで前期より７６００万円少なくなったものの、１２８億円と当初の業績予想を上回りました。

また、収益に対する株主への還元率は第５次計画初年度は２９・３％でしたが、前期と今期はいずれも２４・７％と５ポイント近く下がりましたが「安定的に３０％程度」とする目標は達成できたとしています。不良債権の比率は前期末より４ポイント近く増えて２・４％となりました。

一方、ことし４月から２０２４年３月にかけての第６次中期経営計画の目標として、紀陽銀行は、新型コロナウイルスによる経済停滞や与信コストの増加などを勘案して、来年（２０２２年）３月期は連結ベースで１１５億円、単体では１１０億円と設定しているほか、最終の２０２４年３月期の純利益を連結ベースでは１２５億円以上、単体では１００億円以上と設定しています。

来月（６月）２９日付けで次の頭取に就任する、原口裕之(はらぐち・ひろゆき)経営企画本部長は「大阪に加え、コロナ禍以降は県内でも中小企業向けの貸し出しが増えたことや、ビジネスマッチングやコンサル、投資信託などの顧客向けサービスの充実などで目標を大いに上回る収益があった」と振り返り、コロナの影響が続く今期以降も業況の悪化が予想される、飲食・観光・運輸などの業種への対策や、与信コストの増加などに備えて「堅め堅めに対策を打ちたい」と話しています。