和歌山県は、きのう（１２日）和歌山市の和歌山マリーナシティに誘致している、カジノを含む統合型リゾート・ＩＲへの参入を表明している、サンシティグループホールディングスジャパンが、新型コロナウイルスによる経済の先行きが不透明などとして、参入の辞退を表明したことを明らかにしました。

サンシティグループホールディングスは２００７年創業で、マカオを本拠地に、世界各地でエンターテインメントやリゾート開発事業、ＩＲ事業などを手掛けていて、その日本法人が県のＩＲ事業の公募に参加し、和歌山市の和歌山大学前駅の駅ビルに事務所を設置しています。

県・ＩＲ推進室によりますと、サンシティーグループジャパンは、きのう（１２日）県に参入辞退を申し入れ、理由について周焯華(アルビン・チャウ)代表取締役は「新型コロナウイルスなどの様々な要因により世界経済の先行きが不透明なことや、日本のＩＲ区域認定までの手続きが長期間を要し、未だに多くの事柄が不透明で、事業者としてリスクを感じている」とコメントしています。

県・ＩＲ推進室では「現在、事業者の選定手続きを行っているところで、今後、提案審査の結果について、透明性を示すために必要な資料とあわせて公表する予定だ」と話しています。

県のＩＲ事業には、サンシティのほかに、カナダのトロントに本社があり、カナダやアメリカなどのＩＲなどに投資しているクレアベスト・グループの日本法人・クレアベストニームベンチャーズも参入しています。