和歌山県と県教育委員会、それに和歌山労働局は、きょう（１０日）県内の経済５団体に対して、来年（２０２２年）春に高校を卒業する生徒の新規求人を確保するよう要望しました。

これは、７月１日から県内の高校に求人が提示されるのを前に、生徒の進路を確保し県内企業への就職を促そうと、県や県教育委員会、和歌山労働局などが、毎年、県内の経済団体に高卒予定者の求人枠の確保や求人票の早期提出などを要望しているものです。

きょう午後、和歌山市北出島のプラザホープで、県教育委員会の宮﨑泉(みやざき・いずみ)教育長と県の寺本雅哉(てらもと・まさや)商工観光労働部長、それに和歌山労働局の池田真澄(いけだ・ますみ)局長らが出席して、県・商工会議所連合会の和歌哲也(わか・てつや)常任幹事ら経済５団体の代表者に要望書を手渡しました。

このあと出席者による懇談が行われ、これまで高校生の就職活動で、秋の選考解禁時に応募先を１社に限定する「１人１社制」の慣行が見直され、今年度（２０２１年度）からは複数の会社に応募できるようになることから、宮﨑教育長は経済団体側に最大限の考慮を求めました。

これに対し、経済団体側からは「コロナ禍で積極的な生産活動を行う県内企業は少ないが、地元の人材のニーズは依然として高い状況だ」と協力する考えを示す一方で「先行き不透明なコロナ禍の経済停滞の状況を見極める必要もある」とする回答もありました。

要望書などによりますと、和歌山県内の高校を卒業した生徒の内定率は３月末現在で９８・３％ですが、このうち県内で就職した生徒は７６・１％に留まり、おととし（２０１９年度）の７７・９％をピークに減少傾向となっています。

県や県教育委員会では、経済団体などと連携して、オンラインでの就職ガイダンスや企業説明会を開くなど、県内企業への就職を促す取組みを行う予定です。