和歌山県内企業を対象に民間の信用調査機関が行った、新型コロナウイルスに関する調査によりますと「影響が継続している」と回答した企業が全体の７割強にのぼったことがわかりました。　

この調査は、東京商工リサーチ和歌山支店が、先月（４月）県内企業に行ったもので、５７社から回答を得ました。

それによりますと、新型コロナウイルスによる企業活動への影響が「継続している」と回答したのは、７割強の４０社にのぼりました。このほか「影響が出たがすでに終息した」が８社、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出るおそれがある」が７社、「影響はない」が２社となりました。

また、去年（２０２０年）３月の売上げを１００とすると、ことし３月はどの程度だったかという問いには５７社中４８社が回答し、「９０から９９」が最も多い１７社、次いで「１００以上」が１６社となった一方、前回の調査までは無かった「半数以下」と回答した企業が３社ありました。　

今後の事業展開については５１社が回答し、今後、事業再編や業態転換などを考えているかという問いに、「ない」と答えたのが３１社、「今後１、２年以内に」や「既に行っている」などと答えたのが２０社で、およそ４割が何らかの再構築を考えていることがうかがえます。

東京商工リサーチ和歌山支店では「緊急事態宣言や県内での感染拡大による景況の悪化が懸念され、運転資金の供給などに支障が出た場合、経済の再活性化が阻害されかねない」と話しています。