【新型コロナ】和歌山県内企業7割が「影響が継続している」

2021年05月06日 19時02分

社会経済

和歌山県内企業を対象に民間の信用調査機関が行った、新型コロナウイルスに関する調査によりますと「影響が継続している」と回答した企業が全体の7割強にのぼったことがわかりました。 

この調査は、東京商工リサーチ和歌山支店が、先月(4月)県内企業に行ったもので、57社から回答を得ました。

それによりますと、新型コロナウイルスによる企業活動への影響が「継続している」と回答したのは、7割強の40社にのぼりました。このほか「影響が出たがすでに終息した」が8社、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出るおそれがある」が7社、「影響はない」が2社となりました。

また、去年(2020年)3月の売上げを100とすると、ことし3月はどの程度だったかという問いには57社中48社が回答し、「90から99」が最も多い17社、次いで「100以上」が16社となった一方、前回の調査までは無かった「半数以下」と回答した企業が3社ありました。 

今後の事業展開については51社が回答し、今後、事業再編や業態転換などを考えているかという問いに、「ない」と答えたのが31社、「今後1、2年以内に」や「既に行っている」などと答えたのが20社で、およそ4割が何らかの再構築を考えていることがうかがえます。

東京商工リサーチ和歌山支店では「緊急事態宣言や県内での感染拡大による景況の悪化が懸念され、運転資金の供給などに支障が出た場合、経済の再活性化が阻害されかねない」と話しています。

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