近畿財務局・和歌山財務事務所は、４月の和歌山県内の経済情勢について「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある」とし、前回・ことし（２０２１年）１月の判断を据え置きました。

和歌山財務事務所によりますと、ことし１月から４月にかけての県内経済は、新型コロナウイルスの影響が残るものの、個人消費は持ち直しつつあり、生産活動は緩やかに持ち直しているとしています。

雇用情勢は弱い動きとなっていますが、設備投資は前の年度を上回る見込み、企業収益も増益となる見込みとしています。

個人消費のうち、百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアでは、いずれも食料品の売上げが堅調な一方、県内の主な観光地では、感染再拡大の影響で観光客数が減少しています。

また雇用情勢をみると、有効求人倍率はことし１月以降、２か月連続で１・００倍で推移していますが、新規求人数は前の時期と比べて減少していて、雇用情勢は弱い動きとなっています。

和歌山財務事務所は、先行きについて「感染防止策や海外経済の改善などで持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染拡大に伴う経済活動への影響や、国内・海外の今後の感染動向、金融資本市場の変動などを注視する必要がある」と話しています。