【新型コロナ】全員入院の方針一部転換・5月1日からホテルでの宿泊療養開始へ

2021年04月27日 19時46分

政治福祉・医療

和歌山県は、新型コロナウイルスの第4波で感染症患者が急増し、病床の使用率が高まっていることから、感染者全員を入院させてきた方針を一部転換し、軽症者や無症状者を対象に、来月(5月)1日から、ホテルでの宿泊療養を開始することになりました。

定例記者会見で改めて注意を呼びかける仁坂知事(4月27日・和歌山県庁)

宿泊療養の場所は、岩出市宮(みや)のホテルいとうで、期間は来月1日から7月31日までの予定で、医師や看護師らを常駐させ、ホテルの本館すべてを貸し切りにし、137室を割り当てることにしています。

県では、新型コロナウイルスで入院中の患者のうち、65歳未満で発症後5日から7日が経過して無症状か軽症となり退院し、医師に重症化のおそれが少ないと判断された人、あるいは、原則10代から20代で、無症状者か、熱が37・5度未満の軽症者で、医師か保健所の所長が宿泊療養が可能と認めた人を想定しています。

65歳未満の患者は、感染確認後も無症状で経過した場合、検体の採取日から5日後に退院してホテルでの宿泊療養に移り、さらに5日間無症状が続いた場合、宿泊療養も終了します。

症状のある人の場合は、発症から7日が経って症状が軽くなり、医師に退院可能と判断された人は宿泊療養に移行し、発症から10日を経て症状が軽くなってからさらに72時間が経った人は宿泊療養も終了します。
  

なお県は、病床がひっ迫した場合、10代から20代の無症状者、あるいは軽症者については入院させずに直接宿泊療養させることも検討していて、無症状者は検体採取から10日間無症状が続いた場合、軽症者は発症から10日が経過し、かつ、症状が軽くなってから72時間が経った場合、それぞれ宿泊療養を終了します。

県では、病床を420まで増やしていますが、きのう(26日)現在の使用率は86・4%で、感染者が更に増える可能性は高いとして、これまで全員入院としてきた方針を一部転換し、宿泊療養を併用することで病床のひっ迫を食い止めたい考えです。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「感染者の全員入院を何とか守りたいが、医療機関をパンクさせることは避けたい。保健医療行政もきっちりやっていくが、引き続き感染防止をお願いする」と県民に理解を求めました。

県は、病床の状況をみて延長するかを判断し、施設の借り上げ費用などおよそ7億8千万円を、今年度(2021年度)の当初予算に計上しています。

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