和歌山市内の飲食店への時短要請5月11日まで延長・売上高に応じて協力金も

2021年04月24日 18時25分

政治福祉・医療経済

和歌山県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月(4月)22日から来月(5月)9日まで和歌山市内全域の飲食店などに要請している、よる9時までの営業時間短縮について、あす(25日)から大阪や東京などで緊急事態宣言が出されることから、期間を来月(5月)11日まで延長するほか、酒類の提供時間を午後8時までとすること、さらに、売上高に応じた協力金を支給することを、きょう(24日)発表しました。

営業時短の概要を改めて発表する仁坂知事(4月24日・和歌山県庁)

営業時間については、あさ5時からよる9時まで、酒類の提供はよる8時までと定めました。対象となるのは、和歌山市内の飲食店、居酒屋、喫茶店、カラオケボックス、バーなど、食品衛生法上の許可を得た店舗です。

ただし、宅配専門やテイクアウト専門など飲食の場を設けていない店舗や、ネットカフェや漫画喫茶など宿泊目的の利用が見込まれる店舗、それにあさ5時からよる9時までの範囲内で営業している店舗は除きます。

また、協力金について国との協議がまとまり、地方創生臨時交付金を財源として、売上高に応じて支給されることになりました。支給額は1日あたり2万5千円から20万円となっています。仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、協力金の支給時期について「出来るだけ早く行えるようにしたい」と話しています。

これを受け、午後、和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長も記者会見を開き「協力金とセットで時短に協力してもらいやすい状況になった」と述べました。

記者会見する尾花市長(4月24日・和歌山市役所)

和歌山市では、来月11日までの期間中、市内全域の飲食店およそ4千店のうち、午後9時以降も営業している可能性のあるおよそ2200店舗の見回りを行うほか、県と連携して、営業時間短縮を知らせる貼り紙を送付するなど協力を呼びかけます。

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