和歌山を含む近畿２府４県などでつくる関西広域連合はきょう（４／１５）、新型コロナウイルスへの対応に関し、地域の実情に応じて、知事が自らの裁量で対応できる制度にするよう政府に求めることを決めました。

これは、関西広域連合の連合長を務める和歌山県の仁坂吉伸（にさか・よしのぶ）知事が呼びかけて急遽、開かれたオンラインでの会合で決まったもので、非公開で行われた会合の後、仁坂知事が記者会見して明らかにしました。

この中で、仁坂知事は、「会合では、変異株の伝染力の強さなどについて危機感を共有し、力を合わせて対応していくことを確認した」とした上で、「まん延防止等重点措置や緊急事態宣言による措置では、変異株に対応できないのではないかということになった。地域の個別の事情にすばやく対応できるよう各都道府県知事の裁量でもっと強烈な対策をうてる制度に変えるため、政府に申し入れすることになった」と述べました。

また、新たなワクチンの早期承認に向けて政府の迅速な対応を求めました。

関西広域連合では、今後、具体的な内容をとりまとめ、週明けにも政府に提出する方針です。

また、きょうの会合では、関西広域連合を構成する８つの府県が、それぞれ大型連休の終了まで不要不急の外出を自粛するよう府県民に求める方針も確認しました。