和歌山県と和歌山県調理師会・和歌山県中小企業団体中央会・日本調理師会は、きょう（２４日）、大規模災害時の、食材などの供給や避難所での調理協力に関する協定を結びました。

この協定は、地震などの大規模災害の発生時に、県の要請に基づき、県中小企業団体中央会が食材などの供給を行い、県調理師会や日本調理師会が、避難所に会員を派遣し、避難者に食事を提供することを定めています。

きょう午後、県庁で協定書の調印式が開かれ、和歌山県の仁坂由伸（にさか・よしのぶ）知事と県調理師会の味村正弘（みむら・まさひろ）会長、県中小企業団体中央会の玉置篤（たまき・あつし）会長、日本調理師会の前田洋三（まえだ・ようぞう）会長が協定書に署名を行いました。

日本調理師会の前田会長は、「紀伊半島大水害の時に、個人で支援することに難しさを感じ、悔しい思いをしたことをきっかけに、いざという時に近隣の県同士が協力できる体制を構築していきたいと感じた。この協定によって、きちんと資格を持った調理師による調理が可能になるので、食中毒などの二次災害が起こらないよう食の安全を確保していきたい。また、今後はこの協定を各都道府県と結んでいきたい」と話していました。

また、県調理師会の味村会長は、「長年料理に携わってきた経験を活かして、災害時、困っている人たちに冷たい料理ではなく、温かい料理を召し上がっていただけるよう会員全体で努力していきたい」と意気込んでいました。

このような協定が、各都道府県と各都道府県の調理師会との間で結ばれるのは、香川・石川に次いで３例目ですが、日本調理師会と県が結ぶのは初めてです。