和歌山県の人事異動発表・異動規模1360人

2021年03月22日 19時45分

政治

和歌山県は来月(4月)1日付けの職員の人事異動を内示しました。異動規模は去年より7人多い1360人で、業務の継続性も重視し、例年並みとなりました。また退職者175人に対し、新規採用は159人となっています。

主な組織改編は、IR推進を担当する県理事や、関西広域連合担当参事を配置するほか、新型コロナ対応強化のため、医務課・健康推進課・保健所の人員体制を強化するとともに、健康推進課にワクチン接種推進班を設置します。

また、紀伊半島一周道路の一部となる新宮道路の用地取得を推進するため、東牟婁(ひがしむろ)振興局に新宮道路用地グループを設置するほか、来月、県立医大薬学部が開設することから、医務課の公立大学法人室を廃止し、公立大学法人班に再編します。

部長級の異動は、危機管理監に細川一也(ほそかわ・かずや)知事室長、企画部長に横山達伸(よこやま・たつのぶ)企画政策局長、企画部の北山徹(きたやま・とおる)国際担当参事が次長待遇から部長級に、環境生活部長に生駒亨(いこま・とおる)県民局長、福祉保健部長に志場紀之(しば・のりゆき)福祉保健政策局長、商工観光労働部長に寺本雅哉(てらもと・まさや)企業政策局長、中島寛和(なかじま・ひろかず)観光局長が県参事に、会計管理者に真田昭(さなだ・あきら)会計局長、那賀(なが)振興局長に高瀬彰彦(たかせ・あきひこ)労働政策参事、西牟婁(にしむろ)振興局長に佐谷圭造(さや・けいぞう)環境政策局長、東牟婁(ひがしむろ)振興局長に酒井清崇(さかい・きよたか)危機管理局長、東京事務所の日根(ひね)かがり県参事が次長待遇から部長級に、県議会事務局長に県教育委員会の出津野孝昭(でづの・たかあき)教育総務局長、人事委員会事務局長に井口好晴(いぐち・よしはる)東牟婁振興局長、労働委員会事務局長に大松憲司(おおまつ・けんじ)総務管理局長、監査委員事務局長に県立医科大学の山中宏夫(やまなか・ひろお)事務局次長、関西広域連合事務局長に山下芳弘(やました・よしひろ)東京事務所長、県・土地開発公社専務理事に井邊正人(いんべ・まさひと)県議会事務局次長が就任します。

また、今月末(3月)で退職となる田嶋久嗣(たじま・ひさつぐ)企画部長はIR担当の県理事に就任するほか、福祉保健部の野尻孝子(のじり・たかこ)技監が、来年(2022年)3月31日まで勤務延長となります。

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