新型コロナに関する誹謗中傷を行わないよう訴える街頭啓発が、きょう（２０日）、和歌山県内各地のスーパーなどで行われました。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染者やその家族、医療関係者などに対するデマや誹謗中傷の被害が増加していることから、県が実施したもので今回が初めてです。

和歌山市納(のう)定(じょう)にある「オークワ和歌山中之島店」では、きょう午前１０時から街頭啓発が行われ、感染防止策で手袋を付けた県職員５人が、啓発グッズのマスクと「コロナ誹謗中傷　それ犯罪です」と訴えるチラシを配布し、スーパーの利用者らに不当な差別や風評被害などの防止を訴えました。

きょうの啓発活動に参加した県人権政策課の伊藤寿英（いとう・としひで）課長は「専用の相談窓口もあります。どうか一人で悩まず、県に相談してほしい」と話していました。

啓発チラシには、「○○店ではコロナに感染した従業員が働いている」といった書き込みやうわさをすれば、名誉棄損罪として３年以下の懲役や禁錮、または５０万円以下の罰金になる場合があるといった具体例が５つ掲載されています。

県によりますと、新型コロナに関連する人権相談が２月末時点で２８７件あり、そのうち誹謗中傷に該当する相談は４４件あったということで、軽い気持ちで書き込んだデマや誹謗中傷が、相手を傷付けるだけでなく自分の人生も狂わせてしまう行為であることを知ってほしいと啓発チラシを作成したということです。

啓発チラシは３６万枚ほど作成され、家庭や企業、教育機関などへ配布されます。

コロナに関する誹謗中傷や差別、いじめなどにお困りの方は「コロナ差別専用相談窓口」０７３―４３３－４５４０までお問い合わせください。祝日を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後５時４５分まで受け付けています。