２月定例和歌山県議会が、きょう（１８日）最終日を迎え、新型コロナウイルス感染症対策事業や、ウィズコロナ時代の和歌山の再生・発展事業などを盛り込んだ、過去最大の総額６１２０億円にのぼる新年度（２０２１年度）一般会計当初予算案を賛成多数で可決して閉会しました。

県の新年度当初予算の主な内訳は、新型コロナウイルス対策では、保健医療行政の強化に１６６億円あまりを計上し、ＰＣＲ検査体制の拡充や、重症者用の４０床を含む４００床の病床確保、老朽化が進む県・環境衛生研究センターの建て替え、それに、感染症の専門知識が豊富な感染管理認定看護師の確保支援などを行います。

コロナ不況に対応する経済関連では、中小企業融資制度の新規融資枠として１２００億円を確保しているほか、デジタル化や業態転換、離職した人への再就職支援、農業・交通運輸・観光分野の振興なども行います。

またウィズコロナ時代の和歌山の再生や発展に関してはマイナンバーカードの普及促進をはじめとする行政手続きのデジタル化や、有名な講師によるオンライン授業の推進、ワーケーションや職住近接の促進、串本町(くしもとちょう)の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」の公式見学場の設置、２０２６年開業を目指したＩＲ整備の促進などに取り組みます。

このほか、津波防災対策や紀伊半島一周高速道路の整備促進、高校総合文化祭や国民文化祭、和歌山県誕生１５０年記念式典の開催費用なども盛り込まれています。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・最終日のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。