障害者や高齢者などの介護用電動ベッドを備えた宿泊施設が全国的に少ない状況を受け、和歌山県は、いまのバリアフリー化補助対象事業の拡大も視野に入れて検討を続ける考えを示しました。

きょう（１１日）開かれた２月定例県議会の予算特別委員会で、自民党県議団の新島雄(にいじま・たけし)委員が、全国の宿泊施設で、スロープの設置などのバリアフリー化は進んでいるものの、介護用電動ベッドを設置しているところが少なく、障害者や高齢者が宿泊しづらい状況で「国や県の補助制度の対象に介護用ベッドの導入が含まれていない」と指摘し、今後、県や市町村が費用の一部を補助できないか質問しました。

これに対し、県の大山茂(おおやま・しげる)商工観光労働部長は「引き続き、県内の宿泊業者に対するバリアフリー化補助制度の周知に努め、国の制度の動向を調べながら、今後、制度の拡大に繋げることが出来るか検討したい」と答えました。

このほか、きょうの予算特別委員会では、公明党県議団の中拓哉(なか・たくや)委員がスーパーシティ構想の県の取組状況などについて、共産党県議団の高田由一(たかだ・よしかず)委員が新型コロナウイルス感染症での飲食・宿泊などに関連する事業者への支援などについて、自民党県議団の堀龍雄(ほり・たつお)委員が介護する若者、いわゆる「ヤングケアラー」への対応などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・予算特別委員会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。